歴史まちづくり法の認定市町村の権限
歴史まちづくり法の認定市町村の権限について
試験問題に出ることがあります。
たとえばこんな問題。
【問1】
地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律、
第7条第1項に規定する都道府県は条例で
広告物の色彩及び意匠の基準を定めることができない。
まず、この問題を考えるには歴史まちづくり法の認定市町村を
知らなければなりません。
歴史まちづくり法は、平成20年5月23日に法律第40号として
公布された法律で、急速に減少してきており、
「歴史的風致」を後世に継承するまちの取組みを
国が支援するための法律です。
市町村が 「歴史的風致維持向上計画」を作成し、
国の認定がします。
この認定を受けた市町村が認定市町村となります。
ですので、政令指定都市や中核市以外の市町村も
歴史まちづくり法の認定市町村になる可能性があります。
この歴史まちづくり法の認定市町村と屋外広告物条例との
関係を説明しているのが、屋外広告物法第28条です。
第28条引用
（景観行政団体である市町村の特例等）
都道府県は、地方自治法第252条の17の2の規定に
よるもののほか、第3条から第5条まで、第7条又は第8条の
規定に基づく条例の制定又は改廃に関する事務の全部又は
一部を、条例で定めるところにより、景観行政団体である
市町村又は地域における歴史的風致の維持及び向上に
関する法律（平成20年法律第40号）第7条第1項に規定する
認定市町村である市町村（指定都市及び中核市を除く。）が、
処理することとすることができる。
この場合においては、都道府県知事は、あらかじめ、
当該市町村の長に協議しなければならない。
と謳っています。
これを踏まえて、【問1】を考えると、【問1】の文章は間違いで、
都道府県と歴史まちづくり法の認定市町村は、
協議の上、権限を委譲するのであって、必ずしも事務の全部が移譲される
訳ではありません。
都道府県は、認定市町村においても広告物の色彩及び意匠の基準を
条例で定めることができるのです。
ですので【問1】の文章は間違いとなります。
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