景観法上の届け出が必要な行為と不要な行為

景観計画区域とは景観行政団体が策定する景観計画で定められた

 

区域のことです。

 

この景観計画区域で建築などを行う場合、景観行政団体に

 

届け出が必要です。

 

 

届け出が必要な行為

 

建築物の新築、増築、改築もしくは移転、外観を変更することとなる 修繕もしくは模様替または色彩の変更

工作物の新設、増築、改築もしくは移転、外観を変更することとなる
修繕もしくは模様替または色彩の変更

開発行為その他政令で定める行為

良好な景観の形成に支障を及ぼす恐れのある行為として
景観計画に従い景観行政団体の条例で定める行為

これらの届出に対して、景観行政団体の長は、設計の変更等の措置を
命じることができます。

 

 

この命令に従わない場合、景観行政団体の長は、原状回復を

 

命令することができ、それにも従わないときは自ら原状回復等を

 

行なうことができます。

 

原状回復命令に違反した場合、1年以下の懲役または50万円以下の

 

罰金という罰則が予定されています(景観法第100条)。

 

 

届け出が不要な行為

 

景観計画区域でも届け出が不要な行為もあります。

 

文化財保護法の許可等に係る行為

 

屋外広告物法の規定に基づく条例に適合する屋外広告物

 

これらのものは他の法制度によって景観法の法目的を

 

実現してることから、景観法の届け出は不要となります。

 

 

因みに、この屋外広告物法の規定に基づく条例に適合する

 

屋外広告物絡みで屋外広告士試験に良く出ますので、

 

必ず覚えておきましょう。

 

 

【問題例】

 

次の記述は適切か?

 

景観計画区域において、屋外広告物法第4条の規定に基づく

 

条例に適合する屋外広告物の表示を行った場合、

 

遅延なく景観行政団体に届け出なければならない。

 

 

 

 

 

【答え】

 

この問題例の答えは『適切ではない』です。

 

前述した通り、景観計画区域における届け出行為で、

 

屋外広告物条例に適合する場合、景観法の届けは不要なためです。

 

因みに、この事は景観法第16条景観法施行令第10条に記載されています。

 

 

 

 

 



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